【イラン戦況・ウクライナ戦況】26年5月20日。ウクライナ、連日の大規模ドローン攻撃でロシア国内の混乱続く！中国がロシア兵を訓練との報道！

2026年5月20日午前5時日本時間午後12時までに調べたイランおよびウクライナの最新戦況をお伝えします。ハイライト戦況図の説明が終わった後にウクライナ戦争と世界のニュース、次にその他の地域でイラン戦争を中心にその他の紛争や軽装軍事衝突をお伝えします。5月19日ウクライナ戦争のハイライト軍事侵攻1546日目22時時点において前線で合計189回の戦闘が発生しています。ロシア軍は一発のミサイルを使用した1回のミサイル攻撃、170発の爆弾を使用した62回の空爆、5662回の自爆無人機攻撃を行い、マーズによる射撃を含む2241回の砲撃を行ったとウクライナ軍参謀本部は報告しています。ロシア軍の損失に関わる報告、ウクライナ軍参謀本部提供、lucasstudio.google.com。亡くなった兵士の数1140名、7日間平均1157名、航空機を含めた損失額は3億1000万ドル相当と推定されています。

地上装備の損失は355台、7日間平均の損失台数は309台となっており、主要兵器の損失数は無人機2142機、戦車1両、砲78門、多連装発射器レモン、装甲車両1両、非装甲車両273両、対空システム0台となっています。戦況ニュースの主要項目。昨年の暮からロシア軍の前線での動きがかなり弱ってきていますが、今日も全く前進できていません。ウクライナは19日も3日連続となる大規模ドローン攻撃をロシア領内および占領地で行っており、ロシア側に大きな損害を与えています。中東情勢は大きな進展が見られず、攻撃再開の可能性が高まってきています。次に戦況について。 て

戦況 図 を 使っ て ご 説明 し ます北東方面、スミ・クルスク方面、ロシア軍はこの方面で2回の攻撃を行い、すべて撃退されています。北東方面、ハルキウ方面、ロシア軍はビリチャ、リマン、スタリツィャ、イズビツケ、フラニウで5回の攻撃を行い、すべて撃退されています。クピアンシク方面、本日この方面はクピアンシク南側の戦況図のみお伝えします。ロシア軍はラジキウカ、クチェリウカで2回の攻撃を行い、すべて撃退されています。リマン方面、ロシア軍はドロブイチェヴで3回の攻撃を行い、すべて撃退されています。

スロビアン軸方面、ロシア軍はジブロバ、オゼルネ、クリバルカ、リズニキウカで8回の攻撃を行い、すべて撃退されています。クラマトルシク方面、この方面でロシア軍地上部隊の攻撃は確認されませんでした。コスチャンティニウカ方面、ロシア軍はコスチャンティニウカ、イリニウカ、ドウハバルカで11回の攻撃を行い、すべて撃退されています。ポクロウシク方面、ロシア軍はクチェリュヤル、ビリネ、ドロジネ、ロディンシケ、ノボレクサンドリウカ、フリシネ、セルヒウカ、コトリネ、ウダッチネ、モロデツケで37回の攻撃を行い、35回が撃退されています。夜に入っても続いている攻撃は2回。です

オレクサンドリウカ方面、ロシア軍はノボパワリウカ、オレクサンドロフラード、ベレゾベで5回の攻撃を行い、すべて撃退されています。南部ザポリージャ州方面、クライポレ地域でロシア軍はリブネ、ラジスネ、ノメザポリージャ、ドブロピーレ、オレノコスチャンティニュカ、ツビトコベ、スタロークラインカ、チャリュネで16回の攻撃を行い、すべて撃退されています。オリヒオ地域でロシア軍地上部隊の攻撃は確認されませんでした。南部ヘルソン州方面、ロシア軍はアントニウカ橋、ビロフルドベトで2回の攻撃を行い、すべて撃退されています。ロシア占領地領内での戦況。ロシア側の監視チャンネルによりますと、19日もロシア本土に対する大規模なウクライナ軍のドローン攻撃が実施されていると報告されています。

報告では、今回も数百機規模の無人機が投入された可能性があるとされています。対象地域は西部ロシア全域に広がっており、複数の州で空襲警報が発令されています。各地で防空システムが作動しており、迎撃による爆発音や空中破壊が相次いで報告されています。この攻撃は前夜に続く連続的な大規模ドローン作戦の一部と見られています。ウクライナ側は、こうした攻撃を通じてロシア国内の軍事拠点、エネルギー施設、平坦ネットワークへの圧力を継続的に強めています。ロシア当局からの詳細な公式発表は現時点で限定的であり、被害の全容はまだ明らかになっていません。

ロシア西部およびサンクトペテルブルク周辺の航空運用に影響が出ています。報告によりますと、サンクトペテルブルクに向かう複数の旅客機が上空で待機するホールドパターンに入るか、目的地を変更して他空港へダイバートして。ます同時に、多くの航空機がロシア西部国境付近の空域を意図的に回避する動きが見られています。こうした措置は、ウクライナ軍の長距離ドローンがバルト海方面のロシア側目標に向けて飛来している可能性を受けた対応とされています。対象となっているのは、軍事施設や高圧インフラ、エネルギー施設などバルト海沿岸の戦略拠点である可能性があります。

ロシアでは近年無人機攻撃に伴い民間航空の運航制限や空域閉鎖が頻繁に実施されており、今回も防空活動と航空安全確保を優先した措置と見られています。現時点でサンクトペテルブルク周辺の空港運用への具体的な影響規模や攻撃の結果についてロシア当局からの詳細な発表は出ていません。ロシア南部スタブロポリ地方ネビノミスクにある化学工場への攻撃について新たな被害が報告されています。ウクライナ防衛軍によりますと、同地域にあるネビノミスクアゾット化学工場がドローン攻撃を受けました。初期情報では攻撃後に施設内で火災が発生し、現在も燃焼が続いているとされています。ネビノミスクアゾットはロシア有数な化学工場の一つで、

アンモニア や 窒素 肥料 など を 生産 し て い ますこれらの製品は農業用途に加え化学工業や一部軍需産業にも関連する基礎素材とされています。同施設はロシアの軍需産業サプライチェーンと結びついた重要拠点の一つと位置づけられています。現時点で被害の規模や操業への影響についてロシア当局から詳細な公式発表は出ていません。ウクライナ軍のドローン攻撃によりドネツク州スニジュネのロシア軍拠点が打撃を受けたと報告されています。この地域はロシア占領下にあり鉱山関連施設の敷地内に軍の展開兵站拠点が設置されていたとされています。

公開された映像では複数回の着弾が確認され連続的に爆発が発生している様子が映されています。攻撃後には大規模な火災が発生し施設の一部または大半が破壊された可能性が指摘されています。標的は部隊展開地点もしくは補給関連施設と見られており前線運用を支える後方機能への打撃と位置づけられています。スニジュネはロシア軍の補給や部隊配置に利用されてきた地域の一つであり攻撃が事実であれば兵站および地域 機能 へ の 影響 が 出 た 可能 性 が あり ますロシア側当局は現時点でこの攻撃や被害規模について公式な詳細発表を行っていません。

ロシアジュブリア山で防衛関連施設付近への攻撃が報告されています。攻撃があったとされるのはクラスノエズナーミア工場の周辺地域です。この施設はロシアの防空装備や電子機器の製造に関与する防衛産業拠点とされています。具体的にはS200およびS300防空システム関連の装備、無線電子機器、プリント基板、特殊装置の製造に関係していると指摘されています。また、ロシアの大手防衛企業アルマズアンテイ関連の業務とも結びついているとされています。現地では爆発または着弾が報告されましたが、被害の規模や施設への具体的な影響については現時点で確認された詳細は出ていません。

ロシア当局からもこの件に関する公式な説明はまだ限定的です。今回の事案が事実であれば、ウクライナ側がエネルギー施設だけでなく防空装備の生産、整備に関わる産業基盤にも攻撃対象を拡大していることを示す事例となります。次にウクライナ戦争と世界のニュースです。ロイターは中国がロシア兵の訓練に関与していたとする重要な情報を報じました。報道によりますと、中国は2025年後半およそ200人のロシア兵に対して機密裏に訓練を実施したとされています。この訓練は2025年7月2日に北京で締結された二国間協定に基づいて行われたと報じられています。

訓練を受けた兵士の一部はその後クリミアやザポリージャのロシア占領地域で無人機操縦士として確認されたとされています。訓練内容は後半で攻撃用ドローン、FPVドローン運用、対無人機システムを含む対抗手段が含まれていました。さらに電子戦、陸軍航空、装甲歩兵戦術、爆発物処理、地雷除去、そして統合作戦に関する訓練も実施されたと報じられています。これらの内容は現代戦におけるドローン中心の戦闘様式と複合兵化戦闘の統合を重視したものとなっています。今回の報道は中国が公式には中立を掲げながらも実務レベルでロシアの戦闘能力強化に関与している可能性を 示唆 する もの と し て 注目 さ れ て い ます

ウクライナ大統領府副長官パブロパリエサ氏がロシア軍の無人システム部隊をめぐる状況について言及しました。パリエサ氏によりますと、ロシアは2026年に入り、無人機部隊の人員確保を最優先課題の一つとして位置づけています。

しかし第1四半期においてこの採用キャンペーンは実質的に失敗したと評価されています。ロシア側は当初技術系大学の学生や卒業生を大量に取り込むことを想定していました。

無人機運用、電子戦、通信といった分野では専門的知識を持つ人材が不可欠であるためです。しかし実際には若年層のロシア人が軍への参加に積極的ではなく期待したほどの志願者を確保できていないとされています。この結果、特にドローン部隊や電子戦部隊といったハイテク部門で人員不足が深刻化しています。ロシア側は契約兵のボーナスを平均で約25%引き上げるなど待遇面の改善を進めているものの志願者増加には十分結びついていないとされています。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は戦線拡大 の 可能 性 に つい て 新た な 警告 を 発し まし た

シルスキー総司令官は、ロシアがベラルーシ方面から戦線を拡張する脅威が現実に存在していると明らかにしました。ウクライナ側は、ロシア参謀本部が北部方面からの攻勢について具体的に計算計画を進めているとの情報を把握しているとしています。この発言は、チェルニヒウやキユを含む北部戦線が再び主要戦域となる可能性を示しています。同時に、シルスキー総司令官は、戦場での喪失比率についても言及しました。発表によりますと、ロシア軍の総損失はウクライナ軍のおよそ3.5倍に達しているとされています。また、非対話では戦死者数の比率が1対7、あるいは1対9に達する日もあると説明しました。

これらの数値はウクライナ側による評価であり、独立した確認は困難ですが、ロシア軍が高い人的損失を伴いながら攻勢を継続しているとの認識を示しています。ウクライナが新たな海上無人戦力を公開しました。報道によりますと、ウクライナはカトラインX1.2と呼ばれる海上ドローンを公開し、試験を実施しました。この機体は全長約9メートルで350馬力エンジンを搭載し最大航続距離は約1600キロに達するとされています。特徴的なのは単なる自爆型ではなく多用途プラットフォームとして設計されている点です。カトラインX1.2は従来型の自爆攻撃に加え短距離空対空ミサイルR-73を2発搭載することが可能とされています。

さらに空中ドローンの発射母体として運用することも可能で海上から空中戦力を展開できる構成となっています。試験ではこの機体が27機のマックデンのフライAI迎撃ドローンを搭載していたことが確認されました。これらの小型迎撃ドローンは自律的に目標を検知し最大時速約380キロで飛行して迎撃を行う能力を持つとされています。この構成によりカトラインX1.2は単一の攻撃手段ではなく移動式ドローン母艦として機能する設計となっています。ウクライナ軍は近年無人水上艇、空中ドローン、自律型迎撃システムを統合する戦術を急速に発展させており今回の機体はその集大成の一つと位置づけられます。このような多層無人化システムは国境などの戦域でロシア

海軍 や 防空 網 に 対し て 新た な 脅威 と なる 可能 性 が あり ますアメリカのバンス副大統領は、ウクライナ支援をめぐりトランプ大統領の役割を強調しました。バンス副大統領は、ロシアの侵攻からウクライナを生き延びさせる上でドナルド・トランプ以上のことをした大統領はいないと発言しました。その中でオバマ政権とトランプ政権の対応を対比しました。バンス副大統領は、オバマ政権はウクライナに対してシーツしか与えなかったと表現しました。これに対しトランプ政権は対戦車ミサイルジャベリンを供与したと強調しました。

ジャベリンの供与はウクライナの防衛力強化に直結し、領土的主権の維持に寄与したと主張しています。この発言はアメリカ国内で続く対ウクライナ支援の評価をめぐる政治的議論の一環と位置づけられます。クリミア併合とドンバス独立が起きたオバマ政権時代、オバマ政権はほとんど何もせず、現在のロシアのウクライナ侵攻のきっかけを作ったと言っても過言ではないでしょう。そして第一次トランプ政権の時にトランプ大統領は侵攻される前のウクライナにジャベリンを含めた武器供与を行っています。そしてバイデン政権は侵攻前にプーチンにわざわざ会って、アメリカはウクライナに介入しないと伝えるロシアを煽っています。その後侵攻が始まり、ウクライナが激しく抵抗するのを見るや、ウクライナに大規模な支援を開始しますが、長距離多撃兵器や装甲車両、戦闘機の供与には慎重な姿勢を見せ、戦争の長期化を図ったと揶揄されています。

そして第二次トランプ政権はご承知の通り侵略者であるロシア側に偏った停戦の仲介を続けており、ロシア側の時間稼ぎに利用され、その間に多くのウクライナの民間人や軍人が多数犠牲になっています。バイデン政権が行っていた支援の多くも打ち切りました。したがってバンス副大統領の発言には嘘があります。第一次トランプ政権はジャベリン等の兵器の供与を認めたのは事実ですが、第二次政権でウクライナに対して行った弱いものいじめに等しい行いは肯定的には捉えられないでしょう。スウェーデン政府は新型水上戦闘艦の導入に関する大きな方針転換を発表しました。報道によりますと、スウェーデンはフランスのナバルグループが開発したFDI型フリゲートをベースとするルレオ級フリゲート4隻を調達する計画です。

これらの艦艇はスウェーデン海軍にとって数十年ぶりとなる本格的な水上戦闘艦となります。従来スウェーデンは沿岸防衛重視の軽量艦艇中心の構成を取ってきましたが、今回の調達は概要での戦闘能力強化を意味します。新型フリゲートにはスウェーデン製とフランス製の兵器システムが組み合わされる予定です。特に注目されるのが弾道ミサイル迎撃能力を持つアスター30対空ミサイルの搭載です。アスター30は高高度・長距離の航空目標だけでなく、弾道ミサイル迎撃にも対応可能な欧州の主力防空システムの一つです。この選定によりスウェーデンは従来の沿岸防空能力を超えた広域防空およびミサイル防衛能力を獲得することになります。

今回の決定はウクライナ戦争やバルト海の安全保障環境の悪化を受けた防衛政策の転換と位置づけられています。スウェーデンはNATO加盟後初となる大規模海軍戦力の近代化に踏み出した形となりました。イラン戦争、その他の地域での紛争や軽装、軍事衝突。アメリカとイスラエルによる対イラン軍事態勢について新たな緊張の高まりが報告されています。イスラエル公共放送カーンによりますと、アメリカおよびイスラエル軍はイランに対する軍事作戦再開に向けた準備を完了したとされています。アメリカ政府高官は、戦闘はいつでも再開しうる状態にあると述べています。

これは現在の停戦が。非常 に 不 安定 な 状態 に ある こと を 示唆 し て い ますさらにイスラエル当局は国内の警戒レベルについても言及しました。イスラエル側によりますと、現在の安全保障警戒体制は停戦以降で最も高い水準、あるいはそれを上回る可能性があるとされています。この警戒体制には防空システムの強化、軍の即応体制、民間防護体制の引き上げなどが含まれているとみられます。背景にはイランとの交渉が不透明なまま進行していることに加え、過去の攻撃の応酬が短期間で再燃した経緯があります。

現在の状況は外交交渉と軍事準備が並行して進む中で、いわゆる戦争再開直前の状態に近いと受け止められています。アメリカとイランの交渉について大きな進展は見られていないと報じられました。ウォールストリートジャーナルによりますと、仲介者の評価では双方の立場の隔たりは依然として大きい状況です。イラン側は交渉において敵対行為の停止を最優先条件として求めています。加えて経済制裁の緩和や資金面での救済措置も強く要求しています。さらにフォルムズカイ。

に おけ る 役割 や 影響 力 の 確保 も 主張 し て い ます一方で、イランはアメリカ側が求める核開発計画の停止または凍結といった重要条件について受け入れを拒否する姿勢を維持しています。このため、交渉は形式的には継続しているものの、実質的な合意形成には至っていません。今回の状況は軍事的緊張の高まりと並行して外交的解決が依然として遠い状態にあることを示しています。次回の近動期間レポートでは、このイラン問題を含む世界秩序についての分析をお届けする予定で進めています。アメリカの油断がかなりあった今回の一連の攻撃がもたらす結果についても予測していますが、大事になっていく可能性があります。

ご視聴ありがとうございます。今回の新防衛研究チャンネルはいかがでしたでしょうか。今後とも新防衛研究チャンネルをよろしくお願いいたします。コメントやチャンネル登録もどしどしお待ちしております。次回もお楽しみに。