【中継】蔵内議長「第三者委がベストだと思っていた」今後の動きは　福岡県議会から最新情報

先ほど取材に応じた倉内議長は代表者会議で第三者委員会設置の方針を説明し全員が賛成したと述べました。設置を決めるまで時間がかかったことについてはもともと念頭にはあったものの法律の問題で議会が設置するのは難しいと思っていた。法的に可能と判明したことから設置の方向となったと釈明しています。

金銭授受に関することに関しまして県議会として日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会設置を弁護士会の方に要請をしたいとこういうことになりました。

福岡県議会では制服議長ポストをめぐって現職の県議らが金銭を渡したと主張する一方受け取ったと名指しされる自民党県議団の幹部らは否定していて双方の主張は平行線をたどっています。こうした中倉内議長が昨日金銭授受疑惑について日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置して調査する方針を表明。今日主要な会派の代表者と非公式に協議を進め設置することで合意したということです。倉内議長はこれまで第三者委員会の調査は時間がかかるなどとして否定的な姿勢を示してきましたが自民党会派の内外から第三者委員会を設置して調査すべきだなどという声が上がっていました。

あの決して第三者委員会に否定的なあの考え を 持っ て おっ た わけ で ござい ませ ん私自身も第三者委員会で調査をしていただけるならばそれがベストだなと思っておりましたが、まあ法律の問題であるとか経費の問題であるとかあるいは時間的な問題であるとかそういったことを考えますと一日も早く解明をすべきだとまあそういう声もたくさんいただいておりましたのでそういう中でどういう調査の方法が一番いいのかということを考えてまいりました。でとりあえず日弁連のガイドラインに準じて尊職のない調査を行けならんとこういう考えがございましたので外部有識者あるいは福岡県の弁護士会等に協力を要請する中でどういう調査ができるのかということを検討してきたところでございます。ですがその間私のこの説明不足があったということは大変申し訳ないと思っております。

第三者委員会の設置に疑惑を告発した元職権義はいや驚きましたよねあの最近まで第三者委員会は設置しないという方針だったんでびっくりしました。これが正直に言う正直に告白する最後のチャンスだと思ってます。僕らが求めたことだから良かったというのが率直な感想でありますし事実を述べてもらうっていうのが一番大事だと思っているのでそこをやっぱり第三者の方々委員会の方々がいかに こう やっ て くれる か に かかっ て くる と 思い ます

一方、金銭を受け取ったと名指しされ否定している自民党県議団の松尾東章会長は、まあそれは議長の判断でしょうけども、まあ県民のですね信頼回復に向けて一歩前進したという形の中で私自身は受け取ってます。

ようやく第三者委員会設置へ動き出した福岡県議会。福岡の町の人たちはどう受け止めたのでしょうか。

まあやもえずやらないと仕方がないなというふうになってきたんじゃないでしょうか。福岡県民としてはも非常に恥ずかしいことですよね。ここで完全に海を出し切ってまあ正常な議会運営をお願いしたいと思います。

人間として過ちはあるかもしれないけど、間違ったら正すっていうのをきちんとやっぱ人間としてしてほしい。

県民から向けられる厳しい視線にどう応えていくのか、福岡県議会の本気度が問われています。

はい、さて平石さん、今後なんですがどのような動きになっていきそうでしょうか。

はい。先ほど倉内議長は第三者委員会の進め方について福岡県の弁護士会に依頼し、なるべく早めに設置してほしいと説明していました。ただ幹事の調査のスケジュールや対象議員などについては議会から手を離れるとしてコメントしませんでした。またこれまでは来年の統一地方選挙まで。に は 結論 を 出し たい と 話し て い まし た が この 点 に つい て も 答え ませ ん でし たこのほか、議会では空席となっている副議長を選出するため、今月17日に臨時議会を開催する予定だと説明したほか、議員が守るべきルールを定める政治倫理条例についても9月議会での制定を目指すと明言しました。

県民の不信感が高まる中、議会は変わることができるのか、その行方に注目が集まります。

はい、中継でお伝えしました。改めてこちら説明してまいります。

日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会とはどのようなものかまとめました。まず、委員会は組織から独立した委員のみで構成されまして、利害関係のある人は委員になれません。調査内容としましては、提出前に組織側に開示せず、組織に不利な内容でも公表すると定められていまして、組織側が報告書の内容に口を挟むことはできません。また、調査に協力しなかったり不当な妨害行為があった場合は報告書にその状況を記載できるとしています。これまで県議会が調整していました外部の有識者による調査は福岡県弁護士会から推薦された弁護士などが候補で調査方法は聞き取りだとしていましたが、結果の公表方法は明確には示されていませんでした。